●宿泊滞在機能スペース・防災備蓄倉庫(対応急活動要員)
応急活動要員数から算出。各応急活動要員数は、以下の手法により求めるものとする。
・応援要員数：建物被害棟数より算出(兵庫県手法)
・物資要員数：一時保管機能スペースより算出(兵庫県手法)
・医療救護要員数：被害想定による重傷者数より算出(東京都救急医療救護活動マニュアル)
なお、東京都の手法では、災害時の医療処置に必要な医療スタッフ数の予測式を
医療スタツフ班数＝重傷者数/5＋軽傷者数/100
医療スタッフ班：医者1、看護婦2、補助員1の計4人
としているが、ここでは特に3日以内での適切な医療処置が望まれる重傷者に重点を置き、1日における医療救護対象者数＝被害想定による最終的な重傷者数/3
医療スタッフ班数＝対象者数/5、医療救護要員数＝医療スタッフ班数×4
とした。
●トラックターミナル・駐車場
応援車両数より必要規模を算出する。なお、応援車両数に関しては、広島県手法(および前年度手法)において、物資運搬のみに必要な車両台数が求められていたが、ここでは警察・消防・自衛隊等、応援要員によるあらゆる活動を想定して必要車両数を求めている兵庫県手法を採用するものとした。
●臨時ヘリポート・救援物資搬出入スペース・情報センター機能スペース
余裕ある検討を行っている兵庫県の手法にならい、それぞれ一律に設定した。
●飲料水搬出用スペース・生活用水搬出用スペース
前年度調査の結果を用いる。ただし、シナリオ上、震災直後〜3日後は飲料水のみ、3〜7日後は飲料水および生活用水の需要を想定する。
●災害廃棄物仮置きスペース
利用シナリオに関する前提条件より、ここでは規模算出にカウントしないものとする。
以上の算定手順の概略およびその算定結果をまとめたものを、図表1-41(全数ケース)、図表1-42(3割ケース)に示す。これより、全数ケースの防災施設規模合計は、(輸送接岸機能スペースを除き)16.8haと算定される。
なお、利用する手法および設定条件に応じて算定値が大きく異なるという、精度上の課題は依然として残しているものの、災害時に備えた余裕ある検討という観点から、以上の算定結果は、災害時のあらゆる支障を想定する際に求められる各機能ごとの必要スペースを、安全側に、かつ網羅的に考慮できているものと考えられる。
