●背後圏の広がりと物資供給の対象者
・呉地方拠点都市地域(1市12町)を背後圏とする。
・物資供給・救護・避難等の対象を圏内の全罹災者とするケース(自宅にとどまる人は市民の責任とする)と、罹災者の3割とするケース(罹災者のうち2/3も市民の責任とする)の2種類を考え、地形的背景から全陸路寸断時を想定する。
●対策活動需要と施設利用シナリオ
・メガフロートを防災拠点とした場合の対策活動として、救命救助・避難誘導・医療救護・物資輸送等の応急活動、災害廃棄物処理等の復旧復興活動を想定する。
・災害廃棄物処理は復興時(応急活動需要低減後)に行うものとし、規模算定(応急活動に利用する機能・スペースが前提)においては、そのための確保スペースを特に考慮しない。
●必要物資需要の対応(備蓄・流通)
・救援物資搬出入および一時保管機能スペースを算出する際には、地域外からの搬入物資をすべてメガフロートで受け入れ・仕分け・配送した場合を想定する。
・備蓄物資用のスペースとしては、受け入れる避難者用・活動要員用の2種類について算定する。
●必要物資の調達ルート
・基本的に、海路(場合に応じて一部の陸路・空路)ルートの拠点として機能するものと考える。
・全陸路寸断時には全て海路からの調達を想定する。
b 規模算定手法に関する前提条件
基本的に、広島県の地震被害想定調査による罹災者数・建物被害を入力値とし、前年度手法で考慮できていなかった箇所を兵庫県の手法等で補うことにより、防災施設規模の算出および検討を行う。その他、詳細については以下の前提に従う。
・医療救護要員数は東京都の救急医療救護活動マニュアルの手法(一部改良)に従って算出する。
・輸送接岸機能スペースは、平常時の港湾機能と同等とする。(平常時活用の前提条件)
・宿泊・滞在機能スペースには、物資要員・医療救護要員用のスペースも含める。
・避難用スペースは、対象とする避難者1人につき6.6m2(2畳分)と設定する。
(ウ) 規模の算出と検討
図表1-38の流れに従い、防災施設として必要なスペースの規模を具体的に算出する。各機能における必要規模を、以下の手順によって算出する。
