(注)表中の数式は主に最終計算結果を示している
F・Gについては表記の算定方法の他に別表「各事例における備蓄・輸送物資需要の算定方法」も参照
1：[船舶］1日あたり物資需要/10＋1日あたり水需要/60 ［車両］(1日あたり物資需要/2＋1日あたり水需要/2)/2
※2：備蓄需要の算定条件には比較的低被害の想定地震を、流通需要の算定条件には最大被害の想定地震を想定している
※3：(全壊棟数×1建築物あたり延べ床面積×建築物の単位面積あたり量量)＋(半壊棟数×1建築物あたり延べ床面積×建築物の単位面積あたり重量)×0.5
※4：［必要整備数］被災時至近圏貨物減少率×至近圏外貨コンテナ貨物取扱量/バースあたり処理能力(1.3)
※5：［兵庫県の手法］ヘリポート面積は自衛隊の主力大型輸送ヘリCH-47型(輸送人員55名)の昼間使用の発着基準面積を標準としている
※6：算出された物資備蓄分等は規模算定に反映されていない
※7：算出された罹災者数等は規模算定に反映されていない
