第3章 制度活用
現行の補助制度は、実績のある既存工法をもとに整備されているため、メガフロートのような新しい技術を活用した事業にはどのように適用されるかについては明らかになっていないことを確認した上で、用途面から見て適用可能であると考えられる制度として、港湾整備に係る補助事業及び起債事業などについてとりまとめた。さらに、港湾整備事業以外の事業制度についてとりまとめた。
そして、メガフロート上の施設配置に係る利用可能な制度として、港湾関連の補助制度のほか、1]交流広場、宿泊・教育・研修ゾーン、活動支援ゾーンを防災公園等と位置づけるケース、2]防災備蓄倉庫、防災用自家発電施設を地域総合整備事業債の防災まちづくり事業として位置づけるケース、が考えられることを提示した。
第4章 資金計画
本章では、各施設整備の事業費をそれぞれの用地面積の比により按分して算出した上で、前章で検討した現行制度や起債を適用した場合の6つのケースを設定して、市及び国の費用負担を比較検討し、表に示すような結果を得た。
(ケース1)メガフロート建設の基本パターンとして、港湾事業あるいは港湾環境整備事業として検討
(ケース2)港湾地域という限定にとらわれず、施設毎の適用事業を検討
(ケース3)地域総合整備事業債の防災まちづくり事業を一部に適用して検討
(ケース4)港湾機能施設整備の該当事業に、防衛庁の民生安定施設整備補助を活用して検討
(ケース5)埋立てを想定したケースで、面積を合計8haとして検討
(ケース6)埋立てを想定したケースで、港湾機能施設整備の該当事業に防衛庁の民生安定施設整備と想定して検討
