振興計画策定に当たって特に重要なのは、事業主体、事業時期を明確にしたマスタープログラムであり、事業の役割分担を明確にし、一定の事業費の想定の基に、ある程度の事業実施期間を明示していく必要がある。
(2) 役割分担の基本的な考え方
観光振興は、一般に事業主体を考えると、行政と民間に分けられる。行政は、主として観光振興の基本的方向を示唆し、基盤的な面を分担し、営利に絡む事業は民間がおこなう、というのが基本的な分担となる。
また、観光所管課では、一般に観光振興のハード面より、イベントや宣伝などのソフト部門施策と、関連業界の調整等が主たる業務となっている。
一方、観光需要は高度化、多様化してきており、これらのニーズへの対応のためには質のレベルアップや、産業あるいは地域文化等と複合した新たな観光の魅力づくりが求められてきており、これが「観光からのまちづくり」であり「まちづくりからの観光」と言われることでもある。
したがって、今後の観光振興においては、単に従来型だけの取り組みではなく、部門横断的な事業の仕掛けや住民参加が重要であり、それが、本調査研究の主要プロジェクトの一つとして提案した「21世紀観光地づくり委員会」的な組織でもある。
このような認識の基に、本調査研究で示した各種施策を、一度公共、民間、それに住民の役割分担を想定し、観光振興計画策定の際の参考にしていくことは有効な作業と思われる。
