そこで、昭和52年度県営移管を行い、校舎等の施設をそのまま使用して、大学誘致をしようという方向へ踏み切る。
昭和54年4月に新見北港等学校に商業科を増設して、生徒は県立高校へ吸収〔新見農工高等学校→(商業科吸収)→新見北港等学校となる〕短大としての建物の大部分は高校の校舎を使用。ただし、内容基準に達しない部分として3,273m2を新築、その他、校舎改築・暖房・電気・電話等の工事施設・土地等を含め、評価換算すると約20億円を高校から受け継いだ。→新設となると約30億円必要であったが、約8億円で創設できた。
オ 財政、運営費等
(ア) 設置及び運営費の負担割合
1]開学までの運営経費及び建設費・・・・新見市負担
2]開学年度以降における経常収支に不足を生じた場合(赤字)は50%を新見市、残り50%を新見市と4町の財政力指数割(25%)、新見市と4町の人口割(25%)で負担。
広域圏としては、できるだけ、地方交付税でまかなえる範囲で学校経営をしていきたい。このため、受験料、授業料が、他の公立に比べると、高い。また、他の公立では徴収するところが希である施設整備費を徴収している。ただし、阿新圏域出身学生の入学金と施設整備費は2/3。授業料は同じ。
平成9年度決算、新見市が一般財源から補てんした額は約500万円である。なお、この500万円ラインはここ数年続いている。他の4町は計700万円。→4町の700万円という額は、毎年、固定されている。したがって、学校会計赤字が大きくなると、700万を引いた分が新見市の持ち出しとなる。→交付税は学生一人当たり15万円、現員約400名であるから6,000万円の効果となる。ただし、地域福祉学科オープン以前は、新見市の持ち出しが、年々約1.2億円ぐらいあった。
