(2) 情報マルチメデイア産業の振興
今後、住民生活や産業経済活動のあらゆる局面において、情報通信技術の浸透がますます進んでいくものと見込まれている。産業経済分野においては、電子商取引(エレクトロニックコマース)の普及、取引情報のデジタル化が進み、また公共分野においては、行政、教育、研究開発、医療、交通、防災などの情報化が進むことが期待される。こうしたニーズを背景に、沖縄においては、情報通信産業がリーディング産業として位置づけられている。そして、その振興に向け、県によりマルチメディアアイランド構想が策定されている。これは、さまざまな情報通信施策を集中的に実施する計画である。具体的には、以下のような事業や業界の動向が出ている。
・情報通信産業振興地域の設置と優遇措置
・通信産業支援のための通信コストの低減
・沖縄情報通信研究開発センターの設置
・NTT番号案内センター等のコールセンターの立地
また、今後の施策の展開方向としては、以下のような点が期待されている。
・高度化する情報通信技術に関する優れた能力を有する人材の重点的育成・確保に向け、マルチメディア関連の人材育成機関の創設と既存教育・訓練機関の機能の充実。
・急速に展開しつつあるソフトウェア/コンテンツ市場において、競争力のある製品を発信できるよう、ベンチャー企業支援を通じた技術シーズの事業化。
・新規産業と雇用の創出を図るため、産学の技術力を結合し、研究開発の成果をビジネスに結びつけるための環境整備、とくに、産官学の連携・交流の促進、大学における高度で先端的な研究を促進するための研究インフラの整備。
