高齢化は、全国と同様に進んでいる。沖縄の65歳以上老年人口比率についてみると、1995年の11.8%から、2005年16.0%、2015年19.0%となり、21世紀に入って本格的な高齢化社会をむかえると予想されている。
(3) 経済活動
1996年度の県内総生産は3兆3528億円で、本土復帰時(1972年度)の4,592億円に比較し7.3倍に拡大した。一人当り県民所得の対全国比は復帰直後の60%から1996年度には70.4%と増加している。経済活動の成長は公共支出によるところが大きく、自立的な産業活動による所得の向上が遅れている状況にある。産業別の県内純生産は、1996年度、第1次産業771億円、第2次産業6,802億円(うち製造業は2,017億円、建設業4,695億円)、第3次産業2兆7,037億円である。
沖縄の産業の特徴は、第2次産業、特に製造業のウエイトが小さく、かつ第3次産業のウエイトが大きいことである。1996年度、県内純生産に占める製造業の割合は、全国平均24.5%であるのに対し、沖縄は6.0%である。一方、第3次産業は、全国平均67.2%に対し、沖縄80.6%となっており、このような産業構造は本土復帰以降、大きな変化はない。このことが沖縄の雇用吸収力を脆弱なものとしており、製造業の振興が大きな課題となっている。
