(4) 社会資本の充実
中部圏は、基地の存在によって都市形成が歪められてきた面もあるが、復帰後は社会資本の整備が強力に進められた結果、幹線道路、港湾、試験研究機関、工業用地などが整備されてきた。
とくに、中城湾港は、178haの工業用地が埋め立て造成され、大型製造業が立地するとともに、工業技術センター、トロピカルテクノセンターなどの試験・研究機関が整備された。また、水深13mの岸壁を持つ港湾が整備され、物流拠点としての基盤が整備されている。さらに、特別自由貿易地域や情報通信産業振興地域も指定されており、物流加工関連産業、情報産業の集積も促進され、雇用の受け皿としてもキャパシティが大きい。
また、サテライトオフィスやコールセンター、テレワーカーの養成などの機能を持つテレワークセンターが沖縄市に立地している。これについては、今後、北谷町、嘉手納町などでも立地が計画されている。
さらに、沖縄振興開発特別処置法において県内に8つの観光振興地域が指定されているが、中部圏においては北谷町西海岸地域が指定されており、北谷町美浜地区の商業アミューズメント機能の整備が進んでいる。また、宜野湾市西海岸地区、沖縄市東部海浜地区などでも都市型観光、商業アミューズメント機能の整備が進められる計画である。
これらの社会基盤は、生活利便性を大きく向上させるとともに、産業振興とそれに伴う雇用機会の創出の大きな基礎的条件となるものであり、これらの基盤の上に立って、さらに高等教育機関との連携により、都市機能や産業経済機能を高度化できる可能性が大きい。
(5) 高等教育機関の集積
中部圏には県内8つの大学のうち、琉球大学、沖縄国際大学、沖縄キリスト教短期大学がある。また、職業能力開発の訓練機関として、沖縄県職業能力短期大学校が立地している。
