2] 市民や住民の思いを反映する
ヒアリングや懇談会により、調査対象地域の住民や歴史に詳しい方々、本市にかかわりの深い方々から直接意見を聞き、市民や住民の考えを反映したまちづくりの方向を検討する。
3] 先進事例を検証し、本市の今後の取組みを考える
本市の直面する課題への対応として何が有効かを検討するため、他地域の先進事例を参考にする。
特に、初動期におけるまちづくりの進め方や経緯・仕組みを重視して検討する。
4] まちづくりの目的・まちづくりへの取組み姿勢を明確にする
人々の暮らしの中で、歴史・文化をどのようにして再発見し、積極的な活用を図っていくのかといった仕組みづくりに重点をおく。本市の総合計画を踏まえ、本市が、急速に変化する社会情勢や市民意識の変化に的確に対応したまちづくりを展開するための基本的課題に対処した道筋を提案する。
5] 市民・事業者・行政が連携するための方策を提案する
まちづくりには、市民・事業者・行政の力あわせが不可欠である。行政施策が住民の生活に根ざした判断基準のもとで、必要性・有効性が厳しく問われる時代に入っており、行政施策への計画段階からの市民参加を望む声が強くなっている。市民のニーズを把握し、行政と事業者・市民が手を携えてまちづくりを行うための仕組みづくりは必須の条件である。
そのため、これを実現するにあたって、行政と市民・事業者とのかかわり方、連携の仕方を提案する。
6] 具体的な方策を提案・例示する
地域住民の興味を喚起し、住民同士、住民と行政の活発な意見交換を行うためには、住民の主体性、自発性を促すような思い切った方策の提案・例示や行政から地元への課題の投げかけも重要である。
このため、地域の課題や住民意向を踏まえ、具体的な取組み計画案を提案・例示する。
なお、この調査報告書において、「市民」、「地域住民」、「住民」とは次のような意味で使い分けをしている。
市民：
池田市内の在住者、従業者を示す。池田市の出身者を含める場合もある。
地域住民：
調査対象地域内の居住者、従業者、地権者を示す。
住民：
住民参加、住民同士など一般用語として使用する。
