2]のうち、広域的に活動する物流業の中堅企業や4]で挙げた荷主企業の新規施設整備ニーズは、平成10年度に実施した企業アンケートの結果を活用する(図表3-33)。すなわち、今後5〜10年の期間のうちに物流施設を整備する可能性があるという企業は
○ 荷主企業の場合、「整備する可能性がある」12.8%、「条件次第で整備する可能性がある」10.0%
○ 物流企業の場合、「整備する可能性がある」35.4%、「条件次第で整備する可能性がある」13.3%
と全般的に高い水準となっている。なお、実現の条件としては、貨物量の増大、物流効率化への貢献等が挙げられている。
