次に3]の国際航空貨物取扱企業をみると、現在の国際航空貨物の取扱環境については、増加傾向にあり処理能力の限界にある成田の航空貨物(平成9年度166万トン、平成10年度159万トン)処理のために開発規模78haでロジスティックスセンターづくりを行うことを目指した「国際複合物流基地整備計画」が、地権者の協力度が低く、ここ5〜6年用地買収があまり進展しておらず、遅れが見られる。
国際航空貨物取扱上位企業は図表3-31に示すとおりである。これらの企業のなかでもとくに取り扱い規模の大きな企業については、基盤整備を待てないような状況のもとで新規施設整備に向かっている。すなわち、96年3月の規制緩和(仕分基準の廃止)により、原則的に荷主が通関場所を選定できるようになり、物流会社は、流通加工、時間指定配送、一時保管、在庫管理といった荷主企業の様々なニーズに応えるため、施設の規模拡大や機能高度化等による航空貨物高付加価値化に向け、成田空港周辺での拠点整備の動きを活発化させてきた。首都圏に比べて周辺地域では用地費が安く渋滞も緩和できること、今後平行滑走路の完成で空港の輸出入貨物のより一層の増加が見込まれること等も、物流会社が成田空港周辺に物流センターを建設をすすめた大きな要因となっている。
現在の大手航空貨物のフォワーダー(集荷業者)のうち97年度輸出貨物取扱量上位5社の成田空港周辺への物流拠点立地状況をみてみると、図表3-32に示すように、ほとんどの企業が既に物流センターを建設済みである。未立地の郵船航空サービスにしても用地は既に取得済みで、現在完成が先送りされている平行滑走路の事業進捗動向をみながら、建設をすすめる予定となっている。
