(注) 消費者物価指数(商品)は、平成9年を1.000とする。
資料：消費者物価指数年報、商業統計より作成
イ 商業・アミューズメント複合型拠点開発の動向
近年の複合商業施設(以下ショッピングセンター：SCという)は、平成4年の大規模小売店舗法の緩和措置、地価・建設コストの下落、モータリゼーション化や住宅地の郊外化等を背景に、都市郊外に大型施設を建設する傾向が強くみられる。
1998年12月末現在(日本ショッピングセンター協会調べ)、2,551件ある大型SCは、毎年コンスタントな新設・改修がみられ、とりわけ近年は建設件数が多くなる傾向がみられる(図表3-4参照)。近年は、年100件以上のペースで新規出店がなされており、2000年の大規模小売店舗立地法の施行を目前にした駆け込み申請も予想されるため、21世紀には大型SCは3,000件にも達するといわれている。地域的には、関東や関西及び中部地方等の人口集積地区で多くの建設がみられるが、九州や東北においても比較的建設が活発である(図表3-5参照)。
SCの立地場所別にみると、1970年代には「中心商業地域」での立地が多かったが、80年代になると「周辺商業地域」での立地が次第に増加し、90年代に入ると「郊外住宅地域」での立地が中心となっている(図表3-6参照)。SCの店舗面積と立地市町村の相関を示した図表3-7からわかるように、人口規模と店舗の大型化とは必ずしも相関していない。すなわち高速道路等の交通インフラの整備がすすんでいる現在では、商圏として一定の人口集積が見込まれる、地価が手頃な都市郊外や周辺市町村での立地は珍しいケースではなくなってきている。
