第3章 導入機能の立地需要を規定する要因と立地適合性
図表2-16に示したように、フレッシアン・パークには主要導入機能のもとで“ガーデン内にクラスター状に配置する機能”として非常に多様な施設イメージが挙げられている。しかし、ここで挙げられている施設群は、あくまでも開発方針をイメージアップするために挙げられたものであり、導入環境や実現条件を踏まえたものではない。そのため、本章では、計画対象地区に導入すべき主要機能のうち、1]国際交流機能、2]商業・アミューズメント機能、3]物流機能、4]業務機能、5]住機能の5つをとり挙げ、各機能についての全国的な業界の動向及び首都圏・県内における地域展開の動向、そして本市への立地可能性等について、文献調査、ヒアリング調査、事例調査等の結果を取りまとめた。
1 国際交流機能
前章で述べたとおり、「21インター周辺土地利用プレゼンテーション」(平成10年9月)では、「国際交流機能」を国際交流研修センター、ビジターセンター、語学研修センター、宿泊・滞在施設等で構成される「インターナショナル・プラザ」として位置づけ、フレッシアン・タウンの主要機能の一つに位置づけている(前章の図表2-16参照)。
「21インター周辺土地利用プレゼンテーション」では、この「インターナショナル・プラザ」の立地需要の見通しとして「需要は見込まれるが、具体化には各種機関の協力が必要」としており、具体化の課題として、1]国際交流に係る各種団体等との関係構築、2]機能内容の深化、3]機能立地(に係る協力)の要請を挙げている。同プレゼンテーションにおける関係機関へのヒアリング調査では、公的機関による国際交流機能の誘致に関しては、当面の実現化の見込みは高くないとの結論を得ている。
そこで本調査では、国際交流に限らず広く「研修機能」という視点から、民間企業の施設も含んだ立地可能性について検討を加える。
(1) 研修需要を取り巻く環境
近年、産業構造の変革、高度化に伴い、それらに対応した人材育成の必要性は高まり、企業における研修機能の強化は重要な課題となっている。また、国や地方公共団体においても社会や公的機関の役割の変化に対応し、適切な職務が遂行できるように職員研修の必要性と重要性は高まっている。さらに、昨年度調査のテーマとなった国際化の時代のなかで、国内の人の外国に対する教育研修とともに、外国の人が日本に適合していくための各種研修需要もさらに今後増してくるものと思われる。
しかしながら一方、バブル崩壊後の昨今の経済の低迷は、企業のみならず公共機関においても緊縮財政を余儀なくされ、自前の研修機能を持つことが非常に難しくなっている。そのため、従来有していた自前の保養施設や研修施設を廃止したり他用途への転用を図り、共同利用型の施設を必要に応じて活用する方向を志向する例が数多く見られる。企業の立場からすれば、利用効率の良否に関係なく、費用として発生する固定費から利用度合いに応じて費用負担すればよい変動費への変更を図るという動きである。
