まず、調査対象地区のうち東部の総武本線と千葉臼井印西線に挟まれたA地区ではAランクに該当する地権者の割合が高く、特にA-1地区では52%と過半数を超えている。また、調査対象地区西部のC地区でもAランクの地権者が39%と比較的高い割合を占めている。
AランクとBランクを併せた比較的整備協力度が高いと考えられる地権者の割合は、A-1地区で78%、A-2地区で61%、B地区で67.9%、C地区で69%となっている。ただし、B地区については、整備協力度が低いEランクの地権者も21.4%を占めており、他地区と比較して、地権者の意向面では整備環境が厳しい状況にある。
4地区を比較すると、A-1地区において、最も整備協力度が高いという結果がでているが、その他の地区においても、概ね整備に対しては前向きな傾向が強くなっている。
以上の結果から、地元の開発意向を概括してみると、現状のままで維持するという考え方の地権者は低い割合に留まっており、基本的には何らかの新しい土地利用のありかたに対する期待が高く、個人、法人のいずれの地権者も、行政と一体となって取組を指向する傾向が強い現状にある。
