日本財団 図書館


3 広域的な地域整備方針のもとでの位置づけ

 

(1) 国・県の地域整備方針

ア 国

国では、過密等に起因する大都市問題の発生や東京中心部への一極依存構造の形成等の課題に広域的に対処し、首都圏に居住し又は首都圏を活躍の場とする多様な主体が生活や活動の質を高めることのできる社会を実現するため、平成11年3月に平成27年度(2015年度)までを計画期間とする第5次首都圏基本計画を決定している。

これによれば、首都圏の果たすべき役割を、

○国際的競争力を維持し、我が国の活力創出に資する地域の形成

○国内外にわたる、多様な活動の連携を支援する地域の形成

○自然の循環を重視した、環境共生型の地域構造や生活様式の創出

○4千万人の暮らしを支える、安全で快適な生活の場の形成

の4つとし、過密と東京中心部への一極依存構造への対応、東京都市圏における自立性の高い地域の形成に向けた拠点整備への一層の取組、北関東・山梨・関東東部地域における地域整備の新たな展開、都市空間の再編整備への本格的な取組を首都圏整備の現状と課題として挙げている。

それらを踏まえた上で、目指すべき地域構造の基本的方向については、現在の東京中心部への一極依存構造から、拠点的な都市を中心とした自立性の高い地域の形成及び相互の機能分担と連携・交流を行う分散型ネットワーク構造を目指し、首都圏内外との広域的な連携の拠点となる業務核都市、関東北部・内陸西部地域の中核都市圏の広域連携拠点の育成・整備をすすめるとともに、拠点相互間や他の地域等との連携・交流を強化することにしている。また、地域における諸活動の中心となる都市を地域の拠点として機能の集積を高めることにしている。

同計画では、地域整備を基本的に考えるに当たって、首都圏を、東京都市圏、関東北部地域、関東東部地域、内陸西部地域及び島しょ地域の5つに分けている。

本市が該当する関東東部地域の整備の方針として、平野部等においては、秩序ある土地利用を守りながら、拠点性の高い都市を中心に自立性の高い地域を形成することによって、都市的な活力と田園的な魅力を兼ね備えた地域の整備を推進し、環状方向に地域の連携を図りながら、首都圏における大環状連携軸を形成することにしている。

 

イ 千葉県

1] 千葉県長期ビジョン「みんなでひらく2025年のちば」

総合5か年計画をはじめとした各分野の諸計画の策定や施策等の県政運営の総合的な指針として、平成11年3月に「みんなでひらく2025年のちば」を策定している。

2025年の千葉県の姿をより明確にするため、同ビジョンでは、地域の自然的特性や社会経済的特性等を勘案して県内地域を7つのゾーンに区分し、県内各地域の整備基本指針、各地域の目指すべき将来像等を示している。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION