(オ)　身体介護・家事援助サービス

「身体介護・家事援助サービス」と「夜間・早朝型」を直営で実施しており、前者の「身体介護」がサービスの中心となっている（図表2-58）。自治体職員の資格取得状況は図表2-59のとおりで、看護婦と介護福祉士の資格を持つ正職員を中心に専門性の高い職員によって、サービスが実施されている。

　

図表2-58　身体介護・家事援助サービスの実施状況

注:○はサービス実施しているもの、◎はサービス実施のうち最も対応の多いもの

　

図表2-59　自治体職員の資格取得状況

注:複数資格取得による重複あり

　

図表2-60　身体介護・家事援助サービスの概要

　

利用者数は増加傾向にある(図表2-60、61)。年間の平均訪問回数をみると、訪問1回当たりの滞在時間が短くなる傾向が見受けられる。

　

図表2-61　訪問、サービス滞在状況

　

(キ)　福祉用具給付・貸与

直営で事業を実施している。

このため、日常生活生活用具給付対象となっている16種目のうち半数の8種目に対応しているが、すべてが貸与対応であり、対象種目すべてが利用されている（図表2-63）。

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