(5) 在宅福祉サービスに対する住民ニーズ
在宅福祉サービスに対する東松山市の住民ニーズを概観するために、「福祉サービス等の利用意向に関する調査」(平成11年9月、実施時期は7〜8月)を中心にレビューを行った。同市では平成10年度にも「在宅要援護高齢者実態調査」を行っているが、本調査は介護保険実施を目前にして、再度同一の対象者に対して利用意向調査を行ったものであり、サービスの利用意向についての変化を読み取ることができる(図表2-48)。
平成11年度調査は質問の重点が利用意向の把握に置かれているため、現在の利用状況については平成10年度調査によって見ることとする。これによると、利用率が最も高い「デイサービス」が17.1%、2位の「ショートステイ」が12.9%、3位の「福祉用具貸与」が11.3%といった結果であり、前節でみた大宮市の「在宅要援護者調査」の利用率に比べると、2分の1ないし3分の1となっている。調査対象のサンプリングに大差がないとすれば、このデータ自体が地域特性の差(在宅サービスの供給力整備や、在宅サービス利用に対する住民意識の差など)を示すものといえよう。
