イ 高齢者一般調査
高齢者一般調査における保健福祉サービスの利用状況と今後の利用意向の回答結果を図表2-30に示す。
サンプル特性からみて当然であるが、要援護者を除いた高齢者の福祉サービス利用率(現状)は、大半の項目について1%未満と極めて低い。しかし、今後の(「要介護になった場合」と読むべきであろう)利用意向は、保健的サービスについては40%前後、福祉サービスについては法定、法定外を問わず、30%前後の利用意向を示している。
ウ 若年一般調査
若年一般調査における保健福祉サービスの利用状況と今後の利用意向の回答結果を図表2-31に示す。
現在の利用率は、原則的に要援護者を除外した「高齢者一般」よりも高く、1〜2%程度となっている。むしろ注目すべきは、「若年一般(40-64歳)」の方が「要援護者」よりも、比較できるすべてのサービス項目について、利用意向がかなり高いことである。これは、若年一般調査の回答者の35%が介護経験をもつと回答していることと、団塊の世代を含むこれらの世代の方が現在の高齢者世代よりも権利意識が強いためと考えられる。福祉サービスの利用に対して「権利性」を付与する介護保険の施行と合わせて、今後の福祉需給の行方を左右する要因として念頭におくべき事柄であろう。
