図表1-12　生協の家事援助等活動状況(埼玉県)

資料：「1998年度活動状況まとめ」日本生活協同組合連合会ホームページより作成

　

7　民間企業等の動向

・規制緩和の流れのなかで、厚生省ガイドラインを満たす民間企業への行政サービスの委託が可能となった。

・当県内の民間事業所数は126(平成8年調査)であった。

・介護保険導入を目前に控え、本県においては居宅介護支援事業、訪問入浴介護及び福祉用具貸与に民間企業の指定が多くなっている。

規制緩和の流れのなか現在までに、以下のような行政指導を行う際のガイドラインが示され、ガイドラインを満たす民間企業等に対して、行政サービスの委託が可能となっている。(図表1-13)

また、平成10年に在宅介護支援センター、平成11年に訪問看護ステーションを民間企業が開設できることとなった。

　

図表1-13　民間企業に対する規制緩和の流れ

　

最新の厚生省「健康福祉サービス産業統計調査」にみる「在宅福祉サービス」を実施する県内事業所数は、以下のとおり126事業所であった(図表1-14)。

　

図表1-14　民間事業所数(埼玉県)

資料：「平成8年健康福祉サービス産業統計調査」厚生省

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