自治体の財政事業にもよるだろうが、「住民と行政との関係」や「地域社会の連帯意識」、「家族の介護力」、「住宅事情」などによって、実施率に差異が生じているものと類推される。
3 行政による施設活用(余裕教室の転用)状況
・平成7年文部省通知によって、廃校や余裕教室の転用が進められている。
・当県での転用は19市町49校53件、うち、高齢者保健福祉目的の転用は4市町12校5件(平成9年11月現在)となっている。
高齢者福祉サービスに対するニーズの高まりに対応し、既存社会資源の有効活用が重要な課題となる中、平成7年「公立学校施設整備費補助金等に関わる財産処分の取扱い等について(文部省通知)」によって、廃校や余裕教室の転用が進められてきた。
当県の空き教室の転用状況は図表1-4のとおり19市町49校53件である。このうち、デイサービスセンター等の高齢者保健福祉目的の転用利用は4市町12校5件(平成9年11月現)である。
