資料：「平成11年度高齢者福祉関係市町村単独事業調査」健康福祉部高齢者福祉課より作成
各事業の実施状況をみると、すべての市町村が「ねたきり老人手当等支給事業」を実施しているほか、「敬老祝金支給事業」や「敬老祝品支給事業」など現金給付型の事業の実施率が高い。
他方、現物給付型の事業では、「給食サービス」と「入浴サービス」、「おむつの給付・貸与」、「敬老会等開催」の4事業を、8割以上の市町村が実施している。
さらに、自治体規模(形態)別に単独事業等の実施率をみると、「給食(配食含む)サービス事業」や「理容サービス事業」、「寝具乾燥・消毒事業」など、事業の多くは「町」や「村」に比べ「市」の実施率が高く、「市」では実施するサービスメニューがやや充実しているように思われる。
例えば、「高齢者住宅関連事業」は「村」での実施は確認されず、「市」の実施率がかなり高い。
これは、都市部ほど高齢期の住宅問題が深刻であり、自治体がその対応策として単独事業化等の必要に迫られているといった特徴に裏付けられるものと思われる。逆に「慰問事業(友愛訪問事業を含む)」と「世代間交流事業」の2項目は、「市」の実施率が低い。
