(キ)緑地整備
緑地整備にあたっては、植栽、植栽基盤、樹木などの再利用(剪定した枝葉等)の観点から検討する。
植栽計画では、CO2吸収・固定の観点から、樹種、規格、配植などを検討し、植栽基盤計画では、樹木等の根系を考慮し、土壌改良や植栽地の形状を検討する。樹木などの再利用計画では、成長した樹木や途中の剪定枝葉などの公園緑地へ再利用する循環システムを検討する。管理運営計画では、公園緑地の環境教育・普及啓発などの場としての利用を検討する。
イ 試算効果
本事業のモデル事例としては、1999年から2002年にかけて、滋賀県大津市の財団法人大津市産業廃棄物処理公社の産業廃棄物最終処分場敷地とその周辺地域2haを整備する計画がある。
本事業がCO2の吸収・固定にどの程度の効果があるものなのか、大まかではあるが、次の手順に基づき試算した。試算に際しては、CO2の最大固定量を把握するため、全国の対象となる処分場全てに樹木を植えるという想定で行った。
(ア)事業対象となる処分場の面積
事業対象となる処分場の規模や面積については、廃棄物年鑑などを参照しても、不明な点が多い。また、既に埋め立てが完了し、処分場が閉鎖されているものについてはデータがない。
そのため、本稿では、一般廃棄物については、現在稼働中の最終処分場の面積5,155.7haを使用する(図表3参照)。また、産業廃棄物については、残存容量しか把握できないので、容量と面積の関係を一般廃棄物と同じとみなし、2,341.1haとした(図表3-16参照)。
したがって、事業対象となる処分場の面積を、74,971,000m2とした。
