図表3-1　部門別エネルギー消費動向

注：産業部門には非エネルギー向け消費を含む

資料：総合エネルギー統計、エネルギーバランス表　資源エネルギー庁　平成11年10月

　

図表3-2　エネルギー起源の二酸化炭素排出量の推移

　

資料：「エネルギー起源の二酸化炭素排出量について」資源エネルギー庁、平成11年10月

　

(2)省エネルギー政策の動向

京都会議での温暖化ガス削減目標の達成に向けて、民生部門においても新たな省エネルギー政策の強化が相次いで施行された。

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