(5) 利用者保護と信頼できる介護サービスの育成
〜「安心して選べるサービスづくり」〜
(施策の方向)
利用者が介護サービスを適切に選択し、利用できるような環境づくりを進めるため、介護サービスに関する情報整備や質の評価の普及、適正な契約指導などの利用者保護施策に取り組む。
また、介護サービスの質的な向上と効率化を目指す観点から、介護関連事業の健全な振興とともに、福祉用具の開発・普及を進める。
1] 利用者に対する適切な情報提供
介護サービス事業者に関する情報を電子情報網(ネットワーク)を介して提供するなどの情報整備、事業者による情報開示、介護サービスの質の評価を促進。
2] 利用者保護の推進
介護サービスに関する苦情に的確に対応し、悪質な事業者には厳正に対処するとともに、適正な介護サービス利用契約が締結されるよう、事業者指導や適切な情報提供に努力。また、個人情報保護を徹底。
3] 多様な事業者の参入促進
情報提供及び政策融資の活用などにより、多様な事業者の参入を促進。その際、事業者の健全性の確保にも十分配慮。
4] 効率的な事業運営のための情報化の推進
施設・事業者からの請求と審査事務を効率化するため、電子媒体の利用促進を図るとともに、一層の情報化を推進。
5] 介護分野における良好な雇用機会の創出等
介護分野の特性に配慮しつつ、能力開発、労働者の福祉の増進と一体となった良好な雇用機会の創出等のための施策を推進。
6] 福祉用具の研究開発、普及の促進
福祉用具＊の適切な利用によって、介護サービスの効率化や要介護高齢者の自立支援が図られることに鑑み、民間における福祉用具の研究開発支援を行うとともに、国においても介護機器等研究事業を推進。
また、介護実習・普及センターの機能強化などにより、高齢者が福祉用具を適切に選択できる環境を整備するほか、施設における福祉用具の積極的導入を推進。
＊ 福祉用具〜車いす、移動用リフトのように、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある高齢者などの日常生活の自立を助けるための用具をいう。
