(ア) 法人化の支援 定款や認証申請様式をインターネットで提供して法人化の取得事務を容易にし、法人化を希望する団体を支援している。 (イ) 活動拠点の整備 高知県社会貢献活動総合拠点センターを平成11年10月に設置する。スタッフは高知県社会福祉協議会と民間派遣の職員とし、人件費と運営費は県が補助する。センターでは、情報の発信や会議室、研修室の提供によりNPO活動を支援している。
(ア) 法人化の支援
定款や認証申請様式をインターネットで提供して法人化の取得事務を容易にし、法人化を希望する団体を支援している。
(イ) 活動拠点の整備
高知県社会貢献活動総合拠点センターを平成11年10月に設置する。スタッフは高知県社会福祉協議会と民間派遣の職員とし、人件費と運営費は県が補助する。センターでは、情報の発信や会議室、研修室の提供によりNPO活動を支援している。
図表6-2 高知県社会貫献活動総合拠点センター
(ウ) 財政支援 「公益信託こうちNPO地域社会づくりファンド」(通称:公益信託たんぽぽファンド)による助成制度(当初3,000万円の金銭信託)を創設する。この制度の対象団体は法人格を持った団体に限らず総ての団体に門戸が開かれており、助成件数は年間10〜15件で、学識経験者などで構成する公開審査会でプレゼンテーションを行い、運営委員会の選考で決定する。平成11年度には30件程度の希望があった。金額は1件当たり50万円を限度とし、原則は信託利子を原資とするが、高知県は、信託の減少額に相当する金額を今後9年間にわたり追加信託していくこととしている。
(ウ) 財政支援
「公益信託こうちNPO地域社会づくりファンド」(通称:公益信託たんぽぽファンド)による助成制度(当初3,000万円の金銭信託)を創設する。この制度の対象団体は法人格を持った団体に限らず総ての団体に門戸が開かれており、助成件数は年間10〜15件で、学識経験者などで構成する公開審査会でプレゼンテーションを行い、運営委員会の選考で決定する。平成11年度には30件程度の希望があった。金額は1件当たり50万円を限度とし、原則は信託利子を原資とするが、高知県は、信託の減少額に相当する金額を今後9年間にわたり追加信託していくこととしている。
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