エ これからの課題
これらの取組は今年が初年度ということもあって、マスコミや県民の関心も高いが、もしも今後、住民側の参加意欲が減退するようなことがあれば、行政のフォローが必要となり、かえって各事業部局の本来業務を圧迫しかねない。言うまでもなく、これら住民参加型の行政を実りあるものとするためには、住民の積極的な参加意識が大前提となる。
また、現在のように、限定された規模であれば住民参加の予算編成は可能であろうが、規模が拡大した場合にもこのようなきめ細かい手法が取れるかは疑問であり、単なるモデル事業で終わらせないためには、定着に向けた一層の努力が求められる。
(2) NPO支援の取り組み
特定非営利活動促進法(NPO法)が平成10年12月1日から施行され、特定非営利団体が事業主体として補助金の受け入れや事業の受託を容易にするため法人格の取得が可能となった。これに伴い、各都道府県ではNPOサポートセンターの設置を検討したり、各種補助制度を検討しているところである。既に高知県では、「高知県社会貢献活動総合拠点センター」の設置や「こうちNPO地域社会づくりファンド」による独自の支援制度に取り組んでおり、これについて検討を加える。
ア 高知県におけるNPOの現状
高知県の調査(平成10年5月実施)によると、高知県内には1,079団体のNPO団体があるが、法人化を検討している団体は9%しかなく、実際にも7月の段階で9団体しか法人化の申請を出していない。これには、法人化のメリットが少ないことが理由に挙げられる。例えば、税制の優遇が無かったり、バザー等の営利事業をすると法人化が認められないことが障害となっている。
イ 高知県のNPO支援策について
高知県においては、平成11年3月に「高知県社会貢献活動支援推進計画」を策定し、各種の支援を計画・実施している。
