地方財政収入に占める交付税の比率はここ数十年17%前後で安定
税、交付税、国庫支出金、地方債など地方の歳入の4本柱の構成比を地方の歳入の決算べースで見てみると、昭和37、38年ぐらいから17%前後の数字で推移してきている。絶対額は経済規模の増もあって増えているが、地方財政の規模との対比で考えると地方交付税の額だけが増えている状況ではない。
イ 「地方債の元利償還を交付税で補てんする仕組みが、地方の無駄遣いを助長しているのではないか。」との議論
地方債の元利償還金を指標の一つとしているのは、人口や面積といった統計数値だけではとらえきれない現実の財政需要を反映させ、必要な財源を保障するため
(国の長期計画により国が事業量を決定→年度・地域で事業量が偏在)
建設事業、例えば小さい市町村でダムの建設や小学校の校舎を建てる場合には、特定の年度に大きな財政需要が発生するため、これをできるだけ的確な形で反映させていくための仕組みである。特に国の長期計画によって事業量が決められる場合、地方は否応なく負担をしなければならないため、年度や地域間の事業量の偏在をカバーしていくための仕組みは必要であろう。
国の補助待ちではなく、地方が自らの財源により自らの選択で実施する一部の地方単独事業についても、財源保障の観点からこのような財源措置
ここ十数年ほど、いわゆるふるさとづくりや地域総合整備事業債といわれる単独事業についても同様の措置を講じているが、これは受け身ではなく、自分のお金で自分の選択でやっていくことをバックアップするものとされている。
