(2) 地方交付税制度を巡る最近の主な議論について
ア 「地方交付税の総額は膨張しすぎているのではないか。」との議論
地方交付税の総額は、平成12年度は21兆4,000億余となっており、平成ll年度の20兆9,000億円に比べて2.6%と伸び、20兆円を超えている。
国による地方団体への事務の義務付け ←地方財源保障の必要性
国が法律や政令等で、地方公共団体に対して××の仕事をしなさいという義務付けを行っている以上、それに対して国は財源保障をしなければならないと地方自治法や地方財政法などで決められている。この意味で、地方交付税は財源保障の手だてになっている。
図表4-2は、地方財政計画の歳出の分析であるが、小中学校の先生や警官、消防職員、高校職員など配置基準を国が法令で決めており、また、一般行政経費の補助、投資的経費の直轄・補助についても、補助金の世界で地方が仕事をすれば、地方のお金も出ていくという仕組みである。単独事業とされている部分も、実際の運用を見ると、補助事業と一体となって行われているものが多い。また、公共投資等では、国の長期計画に位置づけられているものも多い。このように、地方の歳出は、国の政策決定や意思決定によって左右される部分が大きいのが現実である。
