論点メモ
○マスコミでは「情報公開」が隠されていた行政の悪を暴く制度のように捉えられているが、新しい時代の官民協働パートナーシップを実現するための民主的制度基盤として情報公開を成熟させるためには、官民双方の関係者の更なる努力が必要ではないか。
○情報公開の進展や外部監査制度を求める声を見ると、議会の信頼感が失われている状況もあるように感じられる。住民投票をはじめとする直接民主主義制度の取り入れ方の検討を進めるべきではないか。
○更なる情報公開の前向きな活用に向けて、日本人がディベート・コミュニケーション(活発な議論による意志疎通)に弱いことが、様々な場面での意志疎通や合意形成の障害となっている。初等・中等教育の問題もあるのではないか。
○従来、団体自治の観点から、国と地方団体との役割分担や、国から地方団体への権限移譲に焦点が当たっていたが、これからは、地方団体がより自主性・自律性を発揮する時代にあって、住民自治との関係で誰が地方団体を監視するのかという点に、更に関心が高まるのではないか。
