◎三つの戦略段階⇒ 1]＜決意表明と意識改革＞をめざす諸行動
2]＜不合理の是正と改革への踏み込み＞をめざす諸行動
3]＜組織・事業の再編成＞をめざす諸行動
1] 決意表明をし、意識改革を呼びかけて、それを目指す行動をいち早く行う。特に上層部は、ことあるごとに改革への姿勢をきちんと表明し、自分の行動で示す。予算においても、改革の方向性を判断基準としたメリハリの効いた予算編成を行う。
2] だれが見ても市民常識に反するような不合理は内部努力で是正する。論争の余地があるものは、資料を分析・検討して、結果を外にも知らせて問題提起をする。情報公開と連動した事業評価システムを全面採用する宣言をする。
3] 事業評価システムを全面実施し、開かれた議論によって政策の立案・実施・更新の各段階で公共性が吟味・評価され、たえず政策を公共価値増進に向かうように促す仕組みを改革エンジンとして内蔵する。既存の組織・観念に束縛されることなく、個別事業に則して行政の再編を推進する。
前章において取り上げた「政策評価」の一環として、川崎市の本報告書においては、情報公開と連動した事業評価システムの採用が盛り込まれている。これは、行政内部における正当性や事務事業の効率性を高めることとあわせて、より有意義なものとするため、以下のとおり「公開を前提とする」等の基本的考え方が明示されている。
【公開を前提とする行政評価システム】
・ 行政体を公共価値について自ら創意・工夫・努力する事業担当者の組織体に変換する。
・ さまざまな段階・局面における説明責任を遂行し議論の共有基礎資料を提供する。
・ しっかりした情報共有に基づく良質の議論展開が公共価値のより高い政策案を生み出す競い合いをもたらし、また、公共性を鍛え上げる。
