3.　内航船

　

内航船建造量予測は下図の手順で行った。

予測のベースは海造審答申値(1999年3月)である。但し、同予測値は次の点で見直しが必要である。

・日本海運集会所「内航船舶明細書」により1998年建造実績データを更新することにより、足元の建造量水準を修正する必要がある。

・海造審の対象船舶は5,000G/T未満に限られている。しかしながら、実際に建造される内航船は5,000G/T以上の船舶が少なくない。従って、10,000G/T未満まで予測対象船舶を拡大する必要がある。

・海造審答申以降、特に短期的な建造見通しについては、状況が変化している。今回の調査研究で実施した業界アンケート・インタビューにより、見通しを補正する必要がある。

さらに、見直しを行った船種別新造船需要予測値に対し、船型別建造シェアを設定し、船種別・船型別新造船需要値を求める必要がある。

　

図：内航船建造需要の考え方

　

ベースとなる予測値は海造審予測には2つのケース(ケース1＝標準ケース、ケース2＝悲観ケース)が設定されているが、本調査研究では、ケース1を採用した。ケース2では船舶代船周期が大幅に延長し、その結果、直近の新造船需要が極端に縮小するとのシナリオに依拠しているが、現実にはケース2で想定される程度までには新造船需要が縮小していない。また、業界インタビュー・アンケート結果でも、過剰船腹量は概ね解消されつつあり、新造船需要は底を打ったものと判断される。

海造審予測値の見直しは次のように行った。

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