5-7 おわりに
本調査は、「中小造船・舶用工業の現状に立ち向かい、業界の活性化を目指すものとして、地域に根差した身近で具体性のあるビジョンを策定する」というコンセプトでスタートした。
そして、本調査で組織した委員会、作業部会、分科会は、有識者や各業界の代表者で構成され、委員各位が机上の検討に留まらない実現性のある具体的なビジョン作りに努力してきた結果が結実し、本報告書としてとりまとめられた。
その結果の一つが、公募型プロジェクトのフィジビリティ・スタディを行ったことである。また、修繕を主とする造船事業所の近代化・合理化の具体策として経営診断的な検討を行ったことや、技術情報支援センターを実現化するための検討を本報告書のとりまとめに留まらず継続して行っていることは、いずれも具体的な業界の取組として是非今後も継続して取り組んでいくべき事項である。
行政改革によって国と業界の関係はこれまでの護送船団方式から自主独立・自己責任で事業者が競争的環境で工夫を凝らし効率の良い事業を行うことを支援することとなっている。この環境を維持し、規制を緩和していく事が行政に求められている。
本報告書が、対象となる各中小造船・舶用工業事業者が真摯に対峙し、各社の今後の方針確立にあたり、いささかでも参考になれば幸いである。
また、行政と事業者及び事業者同士が本報告者を一つの共通認識の土台として、これからの業界活性化の取り組みに活用されることを望むものである。
