そこで共通的に言えるのは、売上が伸ばせない限り、内部努力による措置を講じなければ赤字が増え続けるだけということである。新造船建造を行う事業所では、引き船がなければ新造船売上ゼロという経営を行っているが、そこに何らかの手が打たれて然るべきであろう。修繕船も、東京湾内の需要だけでは漁船も含めて減るだけであり、売上増を図ろうとすれば、他地区からの受注増を図る以外ないが、今のところその努力も東京湾内で減った分の補填にも及ばない。
売上高営業利益率と売上高経営利益率の差は実勢金利率であるが、9年度2.2%、10年度2.08%でかなり高い。これは、「欠損補填〜借入金増〜利息負担増」という悪循環に陥っているためで、収益力回復が基本的な問題となる。
