5) 取引先及び顧客のニーズについて 造船事業所との取引が40%程度であり、船主・商社・舶用工業者との取引が約60%を占めている。また、関東地区の造船事業所との取引は全体の13%程度で市場は全国的なものとなっている。 また、顧客の要望は価格の引き下げが圧倒的に多く、92%の事業者が回答している。現在でも低価格であり、更なる厳しい要求である。造船事業所の受注低船価による影響を受けているところが大きいと思われる。
5) 取引先及び顧客のニーズについて
造船事業所との取引が40%程度であり、船主・商社・舶用工業者との取引が約60%を占めている。また、関東地区の造船事業所との取引は全体の13%程度で市場は全国的なものとなっている。
また、顧客の要望は価格の引き下げが圧倒的に多く、92%の事業者が回答している。現在でも低価格であり、更なる厳しい要求である。造船事業所の受注低船価による影響を受けているところが大きいと思われる。
図2-3-23 取引先比率
図2-3-24 顧客のニーズ
6) 設備投資について 最近の設備投資は、「省力化のための設備投資」が最も多く59%の事業所において行われている。また「新製品開発のための設備投資」も39%の事業所で行われており、厳しい不況下でも将来への意欲が伺われる。 また、 設備投資を行っていない事業所が19%あり、「しない理由」として需要見通しが困難であることをあげている。 今後行いたい設備投資としては、「省力化」、「新製品開発」のための設備投資が高い比率となっている。
6) 設備投資について
最近の設備投資は、「省力化のための設備投資」が最も多く59%の事業所において行われている。また「新製品開発のための設備投資」も39%の事業所で行われており、厳しい不況下でも将来への意欲が伺われる。
また、 設備投資を行っていない事業所が19%あり、「しない理由」として需要見通しが困難であることをあげている。
今後行いたい設備投資としては、「省力化」、「新製品開発」のための設備投資が高い比率となっている。
図2-3-25 設備投資の状況
図2-3-26 今後行いたい設備投資
7) 事業所の立地条件について 関東地区に立地するメリットとしては、「情報収集に有利」26%、「顧客の本社が多い」17%、「交通の便が良い」11%などがあげられ、デメリットとしては「人件費や地価が高い」36%、「顧客が遠い」19%、「物流費が高い」10%などがあげられている。顧客の本社が多いことなどは、ユーザーニーズの収集などには有利ではないかと思われる。
7) 事業所の立地条件について
関東地区に立地するメリットとしては、「情報収集に有利」26%、「顧客の本社が多い」17%、「交通の便が良い」11%などがあげられ、デメリットとしては「人件費や地価が高い」36%、「顧客が遠い」19%、「物流費が高い」10%などがあげられている。顧客の本社が多いことなどは、ユーザーニーズの収集などには有利ではないかと思われる。
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