第1章 調査研究の概要
1-1 調査の背景
わが国の中小造船・舶用工業は、近海船・各種内航船・漁船・作業船等の建造・修繕を通じ、安定的な海上輸送の確保などに大きく貢献しているが、多くの場合特定の地域に集中的に立地しているという特殊性から、当該地域の基幹産業として地域経済に与える影響も大きく、その発展にも重要な役割を果たしてきた。
しかし現在、これら中小造船・舶用工業を取り巻く環境は、国内輸送構造の変化、内航船の船復調整制度の廃止、国際的な漁業規制の強化等により船腹の過剰感が大きく、市場として極めて厳しい状況となっており、更に労働者の高齢化、熟練労働者不足といった問題を惹起し、業界として一層深刻な状況にある。
このような状況のもと、平成8年7月に運輸大臣の諮問機関である海運造船合理化審議会から出された意見書「今後の造船業及び舶用工業のあり方について」、及び平成9年12月の「補足意見」において、「わが国中小造船業・舶用工業が今後とも「魅力ある産業」としてわが国経済の発展に寄与するとともに、地域経済への貢献、雇用機会の提供などの役割を引き続き担っていくためには、地域の特性を生かした中小造船・舶用工業の高度化等を推進していくことが必要である。」と指摘された。
これを受け運輸省は、全国的な中小造船・舶用工業対策とともに、地域に密着した各運輸局レベルでの効果的で、かつきめ細かい施策の策定を行うこととなった。
1-2 調査の目的
関東地区における、中小造船・舶用工業事業者の経営基盤の強化、省力化・合理化等の推進、他産業との連携の強化、技術力などの向上を図るとともに、社会的要請に応え地域社会への貢献に資することを目的とし、「関東地区中小造船・舶用工業の地域ビジョン」を策定する。
1-3 調査の方法
関東地区の中小造船・舶用工業の現状等について、表1-1-1に示すとおり関連する事業者等を対象にアンケート及びヒアリング調査等を実施し、事業者や船舶所有者の意識・認識等を可能な限り把握して関東地区の抱える課題を明らかにしたうえで、「関東地区中小造船・舶用工業の地域ビジョン」の策定を行った。
なお、ビジョンの策定にあたっては、角洋一・横浜国立大学教授を委員長とする「関東地区中小造船・舶用工業の地域ビジョン策定委員会」を設けるとともに、委員会の事務局機能と公募プロジェクトの支援のために作業部会を、また、本委員会の承認を受け具体的な地域ビジョン作成のため3つの分科会を設置した。
なお、作業にあたっては、平成10年度に関東運輸局が実施した各種調査(表1-1-2)や「都市型中小造船・舶用工業活性化事業公募プロジェクト」の成果をとり入れながら、問題解決のための具体策について検討を行った。具体的な作業は、図1-1-1に示すフローにしたがって実施した。
