資料III
[補 助 率] 1/2以内
[補助限度額] 上限 200万円型
上限1,000万円型 2種類
[担当課室] 山形県商工労働観光部工業振興課 工業情報係
【中小企業経営革新支援補助金】(12年度新設予定)
「中小企業経営革新支援法」(注1)に基づき、県知事より「経営革新計画」(注2)の承認を受けた中小企業者・グループ等が、下記のような対象事業を行う場合、特に他の中小企業のモデルとなるような模範的なものに対して経費の一部を助成する。
・ 新事業動向等調査事業
・ 新商品・新技術開発事業
・ 販路開拓事業
・ 人材養成事業
[補 助 率] 個別企業者 1/2
組 合 等 2/3
[補助限度額] 個別企業者 1,025万円
組 合 等 2,067万2千円
[担当課室] 山形県商工労働観光部工業振興課 工業情報係
(注1)：「中小企業経営革新支援法」
中小企業が行う経営革新を支援することを目的に、平成11年7月2日に施行されたもの。
本法は、事業者が策定する経営革新計画(注2)を支援するために、以下のような特徴を持った制度となっている。
1] 全業種での経営革新を幅広く支援
今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援する。
2] 柔軟な連携体制で実施
経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取組みを支援する。
3] 経営目標の設定
事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促がされる制度。
支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施する。
