III. 本年度の作業報告
以下に本年度の作業報告を述べる。
(1)委員会
第1回委員会議事(平成11年6月15日)
[会議次第]
(1)開会の辞
(2)航空局運用課長挨拶(越智課長)
(3)委員紹介
(4)委員長選出
東口東京工科大学教授が委員長に選任された。
(5)委員長挨拶
(6)議事
(a)昨年度までの調査・研究の報告
昨年度委託会社である三菱総合研究所から昨年度の調査・研究概要が説明された。
(b)平成11年度委託仕様書(案)の検討および承認
平成11年度委託仕様書に関する説明と、委託内容の決定理由の提示がなされ、一部修正が加えられた後、全会一致で仕様書案が承認された。
(c)作業部会の設置及び作業スケジュール(案)の検討および承認
本年度の委員会活動を進めるに当たって別途作業部会を設置する案と、今年度の作業スケジュール案に関する説明がなされ、一部修正が加えられた後、全会一致で承認された。
(d)委託会社指名
作業委託会社として三菱総合研究所が指名され、全会一致で承認された。
(e)委託会社挨拶及び平成11年度作業計画(案)の検討
平成11年度の作業計画(案)について委託会社より説明がなされた。
(7)質疑応答要旨
・小型機運航を考えると将来的には衛星通信。VHFで研究を進めてきたのは衛星通信が試験環境として利用できないためで、VHFでのシステム実現は目的ではない。
・本委員会では作業量的にVHFの評価が限界。VHFを衛星通信の代替(試験用)インフラと位置付けるか、衛星通信への過渡的(補完的)インフラと位置付けるかにより異なるが、後者に立てばVHFでのシステム実現性も評価する必要がある。
・本委員会は学術論文的な結果ではなく何らかの提言まで必要である。また提言の対象(メーカー、運航者、CAB)により評価の仕方が変わってくる。
・日本では小型機のマーケットが未発達のため、例え次世代システムが有用であっても市場メカニズムで普及するとは考え辛い。次世代システムが小型機運航において如何に有用であるか、また何故地上支援システムが必要かという理由を明確にすることが重要。
・パイロットの側から言えば、システムの有用性評価は困難。システムが役に立つのかより、システムで実際に何ができるのかを示すことが重要である。
