これらのサービスを利用するためには、Webサーバ上でCGIプログラムなどのプログラムを実行する必要がある。これらのプログラムにより、寄せられた意見を自動的に分類したり、データベースに出力したりすることもできる。
また、電子メールとして自動的に関係者に配信することも可能である。こうしたプログラムとしては、CGIやJAVAスクリプトなどがある。
想定される脅威やその対策は、インターネットを庁内LANに接続するケースで想定されるものと同様であるが、それに加えて、実行プログラムを利用したデータの改ざんや、内部ネットワークヘの不正侵入にも配慮する必要がある。セキュリティ対策としては、使用しているプログラムの製品情報をよく監視して、実行プログラムを最新の状態に保っておくことが挙げられる。
(2)電子申請システムの利用
電子申請システムを構築することで、住民はインターネットから施設予約や必要書類の申請ができるようになる。このシステムを構築するためには、情報系ネットワークをインターネットと接続した構成にするのが望ましい。ここでは、電子申請システムを構築することにより可能になるサービスやセキュリティ上配慮すべき事項について紹介する。
例えば住民は、公共施設の予約を24時間インターネットを介して行うことができる。また、施設予約状況などによって施設が利用可能かどうかあらかじめ確かめることもできる。
行政側は、公共施設の予約・更新・削除といった管理業務をすべて自動化することができる。
また、これまで窓口で行ってきた業務をインターネットを通じたものにシフトすることができる。
このようなシステムを構築する場合は、情報系ネットワークにある申請者の情報を利用した認証システムを用意する必要がある。そのために、情報系にあるサーバのデータを、情報提供系にあるサーバが参照できるような設定にする必要があるが、インターネットを介して外部から直接情報系ネットワークに侵入できないように配慮する必要がある。
セキュリティ対策としては、本人確認をするための認証関連の対策を行う必要がある。インターネットからのアクセスはすべて情報提供系のサーバに対して行わせるようにし、庁内ネットワークヘのアクセスはできないようにF/Wのアクセス制御をする必要がある。
