3 国の情報政策の動向
国においては、21世紀初頭に高度に情報化された行政、即ち「電子政府」の実現を目指す「行政情報化推進基本計画」が閣議決定(平成9年12月変更決定)され、インターネット・ホームページを活用した行政情報の提供など、申請・届出等手続の電子化、ワンストップ・サービスの実施などを推進することとされている。
また、地方公共団体との連携で国・地方を通ずる維合的な行政情報化を積極的に推進することとされ、法令、条例、基礎的統計情報等の既存のデータベースなど国・地方間において、相互利用が可能な各種の情報についてその方策を検討するとされている。
なお、平成11年度に入っても7月に雇用創出・産業競争力強化のための規制改革、11月に経済新生対策、12月にミレニアム・プロジェクト及びバーチャル・エージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取り組みなどが決定された。これらにおいても、国及び地方公共団体の情報化・電子化について推進することとされている。
特に、ミレニアム・プロジェクトにおいては「電子政府」を目指し、インターネットなどを利用した電子申請・届出等の推進のための各種の取り組み、国・地方間の情報共有等のための地方公共団体間を結ぶネットワーク構築のための実証実験の実施などが盛り込まれており、地方公共団体を取り巻く環境が急激に変化しようとしている。
