第3節 調査研究の概要
情報ネットワーク・システムの動向(第1章)
地方公共団体においても近年、インターネットの情報発信機能や双方向性に富んでいるという特徴を活用して、種々様々な行政情報を住民等に提供するようになってきている。この様なインターネットの利用は、今後急速に増大していくものと思われる。
一方、インターネットの普及に伴い、コンピュータ・ウイルスや不正アクセスなど情報通信システムに対する脅威が増加し、改めて社会問題となり、セキュリティ確保の重要性が官民広く認識されるようになってきている。
そこで本章では、ネットワーク化が整備されてきた環境に対応するため、現状におけるセキュリティヘの脅威と対策について、その実態を指摘するとともに、国の情報政策の動向−21世紀に向けたネットワーク構想の一つとして、電子政府の実現を目指す−を紹介している。
地方公共団体におけるネットワーク化の状況(第2章)
本章では、地方公共団体における情報ネットワーク・システムとセキュリティ対策の現状を把握・整理することにより、セキュリティ対策を講じていくに当たっての考え方を取りまとめた。
また、様々なネットワーク環境のなかで、インターネットと接続する際のセキュリティ対策を検討するため、地方公共団体における情報システムのネットワーク化の進展状況からモデルパターン化した。
1 情報ネットワークシステムの動向
本調査研究では、庁内のネットワーク化とインターネットとの接続状況を、以下のように整理している。
(1)庁内ネットワークの状況
・情報系ネットワークを中心に、インターネットと同様のプロトコルを用いたイントラネットの環境が整備されている。
・インターネットの普及に伴い、行政情報の提供や外部とのメール交換を行っている(ここでは情報提供系ネットワークという)。
・庁内の情報システムとインターネットを、物理的に接続している。
