序章 調査研究の概要
第1節 調査研究の目的と内容
近年、インターネットに代表される世界的なネットワークが拡大・普及するのに伴い、情報化は、社会生活の隅々にまで浸透しようとしている。地方公共団体においても、ここ数年の間にクライアント・サーバ・システムやイントラネット型の庁内LANによるネットワークを整備し、庁外とのネットワーク接続を行うなど新たな展開が図られている。
このようなネットワーク化の進展は、地方行財政事務の効率化や住民サービスの向上に大いに役立っているが、一方で、ネットワーク化の広がりにより情報システムのもろさにつながるという側面も否定できない。インターネットの普及に伴い、ウイルスやハッキング等セキュリティを脅かす不正行為が大きな社会問題となり、このような犯罪に対する法制度の検討も進められている。
また自治省では、平成11年度から2ケ年にわたってコンピュータ・セキュリティ対策基準の在り方についての調査・研究を行い、報告書として取りまとめることとしている。
そこで、本研究では、セキュリティ対策を講じるために必要な技術的動向を把握するとともに、地方公共団体におけるネットワーク・システムの安全性の確保・向上を図り、様々な脅威からシステムを防御するための技術(ファイアウォール、暗号化、ウイルス対策等)を導入する際の考え方を整理し、セキュリティ対策を策定する際の一つの目安として、留意項目の提示を行った。
