はじめに
地方自治情報センターの研究開発事業は、全国の地方公共団体で共通的に利用できる情報処理システムの研究開発をはじめ、新技術を導入する場合や新しい分野ヘコンピュータを利用する際に必要な知識、ノウハウを提供することなどを中心に、地方公共団体における情報処理やOA化を積極的に推進することを目的に実施しております。
本報告書は、平成11年度研究開発事業の一つとして、地方公共団体におけるネットワーク・システムの安全性の確保・向上を図り、様々な脅威から情報システムを防御するために必要とされるセキュリティ対策を主として、技術的な観点から整理し、その対応方法について調査研究を行ったものです。
本報告書が、地方公共団体の皆様に御活用いただければ幸いと存じます。
本研究の実施に当たり、適切な御指導・御助言をいただいた委員長をはじめとする研究委員の方々や御協力をいただいた各位に深く感謝の意を表する次第であります。
なお、この研究開発事業は、財団法人日本船舶振興会(日本財団)の平成11年度補助事業として実施されたものであることを付記します。
平成12年3月
財団法人 地方自治情報センター
理事長 小林実
