序 章 調査研究の概要
第1節 調査研究の目的と内容
「開かれた行政」を目指す多くの地方公共団体にとって、いわゆる「情報公開」は、これからの行政事務に重要な位置付けをなすものと思われる。
国においても平成11年5月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)」が成立し、平成13年4月1日より施行されることとなっている。
この「情報公開法」の趣旨にのっとり、地方公共団体はその保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、実施することが求められている。また、住民からの情報公開に対する社会的要請も今後更に高まるものと思われ、情報公開への取組及びその基礎となる行政文書の適正な管理が重要な課題となってくる。
本研究では、「情報公開法」の施行を見据えた国の動向を把握し、以前から情報公開を行っている地方公共団体における情報公開条例の見直し状況や最近情報公開条例を制定した地方公共団体について、文書の管理方法と情報公開制度への対応について検討を行うとともに、電子化された文書情報を管理するシステムの在り方や機能要件について調査研究を行った。
また、行政の説明責任を果たすための手段として、今後重要な役割を担って来ると思われるインターネットを利用した情報提供についても考察を加えた。
