委員会は決議の趣旨を踏まえ、全ての運送モードにおける危険物運送の基本要件策定のための検討を重ね1956年「危険物輸送に関する勧告」(Recommendation on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS)(以下「国連勧告」。通称" Orange Book")の初版を完成した。
危険物運送の基本要件を検討するためには、その内容が詳細、かつ、専門的なものであるため委員会は、下部組織として一般危険物分科会(Group of Rapporteurs)及び火薬類分科会(Group of Experts on Explosives)を設け、それぞれ詳細検討を行わしめることとした。
なお、1989年この二つの分科会が統一され、一つの小委員会(Sub-Committee)が設置され現在に至っている。
委員会における勧告改正の手順は、各国提案が先ず小委員会で検討され、その検討結果が委員会の同意を経て、さらに経済社会理事会の承認を得て国連勧告の改正となる。
国連勧告は、危険物運送の基本要件を定めたもであり、実際の運送にあたっては、それぞれの運送モードに応じた運送基準の策定が必要となってくる。そこで、 IMOでは、この国連勧告をベースとして海上運送上のさまざまな条件を考慮してIMDGコード(国際海上危険物規程)を策定した。一方、ICAOにおいても、この国連勧告を基に航空機による危険物の運送基準としてTechnical Instructions for the Safe Transport of Dangerous Goods by Airの完成をみている。さらに、陸上運送においては、欧州域内に限られているとはいえ、道路運送はADR (European Agreement Concerning the International Carriage of Dangerous Goods by Road)により、鉄道運送は RID (Regulations Concerning the International Carriage of Dangerous Goods by Rail)により、それぞれ国際運送基準の統一が図られている。
国連勧告は、すべての運送モードにおける危険物の運送基準の基礎である。しかし、最近では国連勧告をすべての輸送モード及び各国の輸送規則のモデルとなるように、危険物輸送の基本要件のみならず、輸送モードに共通する輸送要件、例えば包装方法等を勧告に含めるようになった。これに伴い国連勧告第10版からは「モデル規則」とよばれている。
委員会は、2年に1度西暦の偶数年に、小委員会は2年に3回開催され、国連勧告の最新化のための検討を行っている。現在(1999年)の委員国は、米、英、仏、ロシア、カナダ、ドイツ、イタリー、オランダ、ポーランド、日本、ノールウェー、スウェーデン、中国、インド、アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、メキシコ、モロッコ、スペイン、南アフリカ、オーストラリア及びチェッコの23ケ国である。さらに、オーストリア、スイス、ウクライナ、フィンランド等の国、IMO、ICAO等の国連専門機関、その他政府間国際機関、民間国際機関がオブザーバーとして参加している。
