日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

「危険物の安全運送に関する講習会」テキスト

 事業名 危険物の危険性評価に関する講習
 団体名 日本海事検定協会 注目度注目度5


1.1.1.2 今回(平成11年)の改正概要

1998年5月開催のMSC 69においてIMDGコードの第29回改正が採択され、1999年7月1日までの経過期間を設けて1999年1月1日に有効となることとなった。このIMDGコードの第29回改正に基づいて危規則等を改正した告示の一部改正が公布され、1999年7月1日より施行されている。主な改正点は次のとおりである。

 

(1) 中型容器及び大型金属容器の有効期間の特例 : ( 規則第6条の3の3、告示第13条の3及び告示第14条の3関係)

中型容器(金属製、硬質プラスチック製及びプラスチック製内容器付複合のものに限る。)及び大型金属容器に表示された有効期間(2年6ヶ月)を経過したもの(規則第129条の3第4項第3号の場合)であっても次の場合には、検査を受けることなく引き続き使用することができることとなった。

.1 有効期間内に収納した危険物を運送中である場合-3ヶ月の間

.2 有効期間内に収納した危険物を廃棄又は再利用のために返送する場合-6ヶ月の間 (なお、この場合には危険物明細書等に規則第6条の3の3に基づく旨を記載しておかなければならない。)

.3 規則第5条の2の空の容器を2年6ヶ月毎の検査を受ける目的で運送する場合- 無制限

★ただし、規則第129条の3第4項第1号(重大な損傷が生じた場合)、第2号(安全性に影響する改造が行われた場合)又は第4号(製造から5年を経過したプラスチック製の容器の場合)のいずれかに該当する場合にはこの特例は適用されない。

 

(2) 自動車渡船に係る積載方法の特例 : (告示第16条の6関係)

危険物を積載した自動車を自動車渡船に積載して運送する場合には、従来は危険物を積載した自動車相互の隔離のみを規定していたが、これに加え引火点が23℃以下の危険物と冷凍装置又は加熱装置のついた自動車等を、同一の閉囲された貨物区域に積載する場合には、告示第16条の4に規定する(コンテナに係る積載方法の特例)を準用し、冷凍装置又は加熱装置のついた自動車等が発火源とならない措置をとることを義務付けた。

 

(3) クラス3、6.1及び8の容器包装表 : (告示別表第3、第4及び第5関係)

告示別表第3(腐しょく性物質)、同第4(毒物)及び同第5(引火性液体類)の備考に規定する容器包装表(小型容器1、2等)が改正された。改正容器包装表では、一部の容器包装の許容容量/許容質量が改正されたほか、天板取外し式の金属製ドラム及びジェリカン(1A2、1B2、3A2、3B2)であっても「液体の容器試験に合格した(UNマーク付き)もの」であれば容器等級2及び3の液体危険物に使用できることとなった。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
6位
(32,630成果物中)

成果物アクセス数
808,971

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年10月17日

関連する他の成果物

1.「危険物の海上運送に関する調査研究」報告書
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から