●総務庁｢共通課題研究会中間報告｣─電子文書の原本性確保方策を中心として─
(平成１１年４月)
http://www.somucho.go.jp/gyoukan/kanri/990413.htm
●高度情報通信社会推進本部 ｢高度情報通信社会推進に向けた基本方針｣(1998.11) http://www.kantei.go.jp/jp/it/981110kihon.html
●法務省 ｢電子取引法制に関する研究会(制度関係小委員会)報告書｣ http://www.moj.go.jp/PRESS/980300-1.htm
●大蔵省 ｢商業登記制度に基礎を置く電子認証制度｣(1997.5) http://www.mof.go.jp/singikai/kinyusei/top.htm
●大蔵省 ｢電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会報告書｣(1998.6) http://www.mof.go.jp/singikai/kinyusei/top.htm
●大蔵省/通産省との共同懇談会 ｢個人信用情報保護･利用の在り方に関する懇談会｣報告書 (1998.6) http://www.mof.go.jp/singikai/kojin/top.htm
●通産省 ｢民間部門における電子計算機処理に係る個人情報保護ガイドライン｣ (1997.3)
(平成9年3月4日通産省告示第98号)
●通産省 ｢デジタル経済の時代に向けて｣(1997.5)
http://www.gip.jipdec.or.jp/policy/whatsnew/digital01.html
●通産省 ｢電子商取引環境整備研究会 中間論点整理｣ (1997.11)
http://www.ecom.or.jp/miti/971127/all.htm
●通産省 ｢今後の消費者取引ルールの在り方に関する提言｣(産業構造審議会消費経済部会提言) (1999.2) http://wwwmiti.go.jp/press-j/industry/r90215bd.html
●通産省 ｢電子商取引の環境整備の一環としての法的課題の検討について｣(1999.8.19)
http://www.miti.go.jp/report-j/gdency0j.html
