2]物流の効率化

(a)モーダルシフトの推進

(b)港湾整備による国際コンテナ貨物の国内陸上輸送距離の削減

(c)トラックの積載効率の向上

(d)トレーラー化及び車両の大型化の促進

運輸部門において地球温暖化対策を推進していくためには、各輸送機関単体の対策に加え、物流の効率化を進めることにより、エネルギー効率の良い交通体系を形成する必要があります。このため、モーダルシフトの推進、港湾整備による国際コンテナ貨物の国内陸上輸送距離の削減、トラックの積載効率の向上、トレーラー化及び車両の大型化の促進等の施策が進められています。

　

(a)モーダルシフトの推進

我が国の現状の物流体系は、機動性に優れたトラック輸送が中心となっていますが、エネルギー効率の良い物流体系を形成するためには、地域間の幹線輸送を、トラック輸送からよりエネルギー効率が良く二酸化炭素排出量の少ない輸送機関である鉄道、海運へ誘導することが必要です。このため、1998年9月に策定された「運輸省物流施策アクションプラン」に基づき、中長距離の雑貨輸送において鉄道・海運が占める比率を、現在の約40%から2010年に50%を越える水準に向上させることを目標として、モーダルシフトの推進のための取り組みが進められています。

　

●コンテナ貨物列車

●内航RORO船

　

鉄道については、補助制度を活用した主要幹線鉄道の輸送力増強等により、輸送サービスの向上が進められています。

海運については、運輸施設整備事業団の共有建造方式を活用した内航コンテナ船、内航RORO船等の整備により、輸送力増強、コスト低減が進められています。また、スクラップ・アンド・ビルド方式による船腹調整事業が1998年5月に解消されました。

さらに、海陸一貫輸送の円滑化のため、十分な荷役ヤードと駐車スペースを有する複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルや、港湾へのアクセス道路の整備が進められています。

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