凡例)
◎:企業間決済に導入可能、導入実績多数、情報システム利用可能
○:企業間決済に導入可能、導入実績少数、情報システム利用可能
△:企業間決済に導入可能、既導入実績少数(企業間決済になじまない)
×:企業間決済に導入不可能
以上の整理から、情報ネットワーク上で、債権譲渡方式による企業間の取引の決済サービスは、基本的には提供されていないことが明らかとなった。現状では、ネット上で企業間取引に活用できるのは、銀行振込を行うファームバンキング、郵便振替を行う｢キャピオン｣システムの2方式によるオンラインの支払処理のみである。
