はじめに
本報告書は、「交通事業者に対する接遇・介助教育プログラムの調査」の研究の成果をとりまとめたものである。
高齢者・障害者が安全かつ円滑に、快適に交通機関を利用できるようにするためには、エレベーター、エスカレーター等のハード面の整備はもちろんのこと、ソフト面の人的な対応で心理的ストレスを感じている現状がある。このことから本年度は、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者の接遇・介助教育の実態を把握し、交通事業者の教育プログラム(センシティビティ・プログラム)を作成するための基礎調査を行い、教育プログラムの基本事項をまとめたものである。また、次年度以降は、この調査で得られた情報をもとに、交通事業者向けの具体的なマニュアルを作成するものである。
これまで、わが国において交通機関における接遇・介助のあり方について調査した報告は、ほとんど無く、実際の場面において交通事業者が障害を持つ人や高齢者をどのように理解し、介助したら良いのか、わかりやすく具体的に説明した交通事業者向けの情報提供の必要性が高まっていた。
調査においても、アメリカ、カナダ政府、地方自治体、第三セクター、交通事業者、及び非政府組織・機関の貴重な情報を収集することができ、大きな成果を得ることができた。
本報告書が、広く関係者に利用され、高齢者・障害者をはじめとする多くの方々の一層の移動の円滑化に向けて参考になれば幸いである。
最後に本調査の実施にあたって、このとりまとめの労をおとり頂いた秋山委員長をはじめ、終始熱心にご討議いただいた各委員の皆様、調査にご協力いただいた海外の政府、関係交通事業者、ボランティア団体の方々並びに事務局としてご協力頂いた株式会社アークポイントに深く感謝する次第である。
平成12年3月
交通エコロジー・モビリティ財団
会長 大庭浩
